2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
四、各高等学校等において本人の学習意欲や進学目的等を確認するに当たっては、公平性・公正性が確保され、学校によって運用にばらつきが生じないよう、判断基準等についてガイドライン等により各学校へ示すこと。
四、各高等学校等において本人の学習意欲や進学目的等を確認するに当たっては、公平性・公正性が確保され、学校によって運用にばらつきが生じないよう、判断基準等についてガイドライン等により各学校へ示すこと。
○国務大臣（柴山昌彦君） まず、そもそも、この制度の支援の対象者については、高校在学時の成績だけで否定的な判断をしないで、本人の学習意欲ですとか進学目的を確認して幅広く対象としております。 ただ一方で、大学などに進学した後は学習に一定の要件を課して、これに満たない場合には支援を打ち切るという方針としております。
今、伯井局長もおっしゃいましたけれども、大学に入るときは、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認して、そして門戸を広げて、そして受け入れるよと言っておきながら、実際に学ぶ場になったら、君たちは消費税財源を使うんだから、みんなにちゃんと説明ができるようにぎゅっと頑張って、どうしても頑張って、そんな甘えは許さないぞ、そんなふうに
次に、成績要件、機関要件による支援対象の絞り込みと進学率上昇との関係についてのお尋ねでありますが、新たな支援措置は、高校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲や進学目的を確認して対象とすることとしており、今回の大幅な支援拡充により、支援対象世帯の進学率が大幅に上昇する可能性は十分にあると考えています。
四 各高等学校等において本人の学習意欲や進学目的等を確認するに当たっては、公平性・公正性が確保され、学校によって運用にばらつきが生じないよう、判断基準等についてガイドライン等により各学校へ示すこと。
○伯井政府参考人 御指摘の点でございますが、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせずというのは、今おっしゃられましたように、学習成績が一定の評定値以下であったとしても、高校などにおきまして、レポートの提出あるいは面談等により本人の学習意欲、進学目的が確認できれば対象にしていこうという趣旨でございます。
○伯井政府参考人 支援対象者につきましては、所得要件は先ほど言ったとおりでございますけれども、この支援対象者につきましては、高校在学時の成績だけで否定的な判断はせず、本人の学習意欲や進学目的を確認して採用するというふうに考えております。
在学時だけの成績で否定的な判断をしないということで、その上で、ちょっと具体的にまた伺いたいと思いますけれども、本人の学習意欲や進学目的について誰がどのように確認をするのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
高等学校等において、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認することとしています。学校によって運用にばらつきが生じないように、判断基準等についてガイドライン等で示す必要があると考えます。文部科学大臣に伺います。 二〇一七年の日本学生支援機構法改正、この際設置された学資支給基金が今回の法案で廃止となります。残された基金の部分は国庫に納付されることになります。
支援対象者については、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、本人の学習意欲や進学目的を確認することとしております。 今回の支援措置により、低所得者世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達し、全員が要件を満たす大学等に進学すると仮定した場合、支援対象者は高等教育段階の全学生の約二割の七十五万人程度になると想定しております。
特に、支援対象者については、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、レポートや面談等により本人の学習意欲や進学目的を確認することとしております。 文部科学省としては、この新制度を含む奨学金制度の趣旨や最新の状況について、通知や各種会議での説明を通して高校関係者への周知に努めているところです。
○政府参考人（森晃憲君） 今回の高等教育の無償化においては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、本人の学習意欲や進学目的を確認して対象とする一方で、大学等に進学後は学習の状況に一定の要件を課して、これに満たない場合には支援を打ち切る方針としております。特に、修得単位数や学生成績が一定以下の場合には警告を行い、これを連続で受けた場合は打ち切るということとしております。
教材の重点は、進学目的ではありませんので、中学生が学業の中で立ちどまってしまうところ、例えば数学でいえば分数というようなところを徹底的に一年かけても教えよう。それによって、子供が学校に対する登校拒否とか、いろいろなそういう問題の起こる要因の一つを何とか応援しようじゃないかという試みでございます。
「同一年齢層の九四％の者が高等学校へ進学していること等に伴い、高等学校の在籍者は、進学目的、学習意欲、学力などの点において極めて多様に分布し、また、この中には本来の志望とは異なった不本意進学者も含まれている。」と指摘をしているわけであります。不本意な進学とは一体何か。これは生徒たちを偏差値によって輪切りにしていることがそのような結果を生んでいるのではないでしょうか。例えば岐阜市の例があります。
そういったいろんな塾の形態あるいは塾の規模、あるいは教員の従事する勤務形態、そういったものを総合勘案しなければ一概に判断は申しかねるわけでございますけれども、たとえば進学目的等の大規模な塾に特定の学校の先生が参るというようなことが好ましいかどうかという観点、特定の現象にしぼって申し上げれば、私ども必ずしも好ましい形態とは考えておりません。
進学目的の教育、それがテスト教育につながっていくのだと思うわけでございますけれども、やはり人間を育てる、個人個人の持っている能力をできる限り伸ばしてあげるというようなところに教育の本質が向けられなければならない、それが進学目的の教育に堕している、こういう気配が多分にある。いま申し上げました問題は、普通科を多くして職業科を減らさなければならない。